2024.11.1
A:日本では、クルマの運転免許を取得する場合以外は、自転車の正しい走行ルールを含め、交通ルールを学ぶ機会が体系的・計画的に用意、提供されているわけではありません。
海外では、小中学校で交通ルールを教育し、試験まで行う例もあるようですが、日本国内では、交通事故の危険性を実演するスタントを展示するなどの例はありますが、交通ルールが体系的に学校の教育プログラムに組み込まれているわけではありません。
また、仮に交通ルールについての教育を今後普及させていくとして、それをどの省庁が行うのかについても、省庁ごとの意思の統一が図られていないのが現状です。
交通ルールの教育の場をどのように提供していくのかについては、議論の途上と言ってよいでしょう。
2009年弁護士登録。会社関係法務、独占禁止法関係対応、税務対応を中心に取り扱う傍ら、2台のロードバイクを使い分けながら都内往復20kmの自転車通勤を日課とする。久留米大学附設高校卒・東京大学法学部卒・早稲田大学法務研究科卒。
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